「親が経営する会社、自分は継がない」と決めている。それでも、何か引っかかる。
このページに辿り着いた、あなたの “もやもや” は、決して気のせいではありません。今、日本では 127万人の経営者が、後継者未定のまま70歳を超えています（中小企業庁発表）。そのうちの大多数は、ご家族とまだ一度も、まともに「会社の将来」を話し合えていません。
1. 「継がない」と「廃業させる」は、別の話
多くのご家族が、この2つを同じものだと思い込んでいます。「継がないなら、もう廃業しかない」と。
でも、選択肢はそんなに少なくありません。第三者承継（M&A）、従業員承継、地域承継——どの選択肢も、ご家族が「継がない」と決めた後にこそ、初めて検討できるものです。継がないことは、廃業を意味しません。
2. 親が「まだいい」と言っているとき、すでに遅れている
事業承継には、平均して 5〜10年 の準備期間が必要だと言われています。M&Aの相手探しだけでも、1〜3年。親が「まだ大丈夫」と言っているうちに、健康問題、判断力の低下、突然の不在——どれかが先に来てしまうケースが、現実に起きています。
3. 家族が動き出すと、選択肢が広がる
親本人は、長年染み付いた「自分の会社」という意識から、第三者の関与に抵抗を持ちがちです。一方、ご家族からの提案は、不思議と受け入れられやすい。「あなたが言うなら、考えてみようか」と。
これは、私たちが運営する事業承継メディア「つぐひと」が、家族目線にこだわる最大の理由です。
4. 「気持ち」と「情報」を、分けて考える
事業承継を考え始めると、感情的になりがちです。「親を裏切るのでは」「兄弟との関係は」「従業員はどうなる」。こうした気持ちは大切ですが、まずは 情報を冷静に整理することが先決 です。
5. 一人で抱え込まない
事業承継は、ご家族だけで解決できる問題ではありません。弁護士、税理士、M&Aアドバイザー、地域の事業引継ぎ支援センター——力を貸してくれる専門家は、思っているよりも多くいます。
つぐひとでは、ご家族からの匿名相談を 無料 で受け付けています。「親には言えないけれど、誰かに聞いてほしい」段階から、お気軽にご相談ください。
本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。