「うちの会社を売ろうと思っているんだけど、補助金があるって聞いたよ」――そんな親の一言から、家族での話し合いが始まることがあります。事業承継にかかる専門家費用や設備投資は決して安くない。だからこそ、使える制度をしっかり把握しておくことが、家族全員の安心につながります。
2026年度、この分野の代表的な補助金が大きく変わりました。かつては「事業承継・引継ぎ補助金」と呼ばれていた制度が、現在は「事業承継・M&A補助金」として運用されています。そして2026年5月22日、令和7年度補正予算による第15次公募の公募要領が公開されました。本記事では、今回の主な変更点と申請の基本を、できるだけわかりやすく整理します。
※本記事は情報提供を目的としています。具体的な申請判断や要件の確認は、認定経営革新等支援機関や専門家にご相談ください。
「事業承継・引継ぎ補助金」から「M&A補助金」へ——制度の名称と位置づけが変わった
経済産業省中小企業庁が所管するこの補助金は、第11次公募（2024年度）から正式名称が変更されました。「事業承継・引継ぎ補助金」という名前に見覚えがある方は、現在は「事業承継・M&A補助金」として継続していると理解してください。
制度の骨格は変わらず、事業承継・M&Aにかかる費用を4つの枠で支援する仕組みです。設備投資から専門家費用、統合後の経営費用、廃業費用まで、承継のあらゆるフェーズをカバーしています（経済産業省中小企業庁、2026年度公募要領より）。
第15次公募の最大の変更点：「小規模売り手支援類型」が新設
今回の第15次公募で最も注目すべき変更点は、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」が新設されたことです。
これまでも売り手側（会社を譲る側）を支援する類型はありましたが、M&A仲介手数料が高額になりがちで「使いにくい」と感じる小規模事業者も少なくありませんでした。新設の小規模売り手支援類型では、補助上限を150万円に設定し、小ぶりな案件でも活用しやすい設計になっています。後継者が見つからず、第三者への事業譲渡を検討している個人事業主や小規模事業者にとって、使い勝手が改善された類型といえます。
4つの支援枠の概要——どれが自分たちの状況に合うか
事業承継・M&A補助金には、現在4つの支援枠があります。自社（あるいは親の会社）の状況によって、適切な枠が変わります。
①事業承継促進枠は、会社を引き継いだ後継者が設備投資や販路開拓に取り組む際の費用を支援します。補助上限は800万円。親族からの承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継のどれでも対象になります。
②専門家活用枠は、M&Aの買い手・売り手それぞれの仲介手数料やFA費用を支援する枠。15次公募では前述の小規模売り手支援類型が加わり、3つの類型で構成されています。買い手支援類型では、「100億企業宣言」の要件を満たせば最大2,000万円の補助も可能です。
③PMI推進枠は、M&A成約後の経営統合（PMI）に必要なコンサル費用や設備投資費用を支援します。M&A後のシナジー実現を後押しする数少ない補助制度です。
④廃業・再チャレンジ枠は、事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業する際の解体費や原状回復費などを支援します。単独申請より他枠との併用で採択されやすい傾向があります。
第15次公募のスケジュールと申請の基本
第15次公募の申請受付は2026年6月中旬〜7月下旬（予定）です。採択発表は9月中旬、実際の補助金交付（入金）は2027年5月以降の見込みで、申請から入金まで約1年かかります。
申請はjGrants（Jグランツ）による電子申請のみ。事前にgBizIDプライムの取得が必要で、発行まで2〜3週間かかるため、今すぐ手続きを始めることをおすすめします。
過去4回の採択率はいずれも約60%（帝国データバンクの後継者不在調査データとも整合）。「申請すれば通る」わけではありませんが、適切な準備と計画書の作成で採択可能性を高められる設計です。加点項目（賃上げ・サイバーセキュリティ対策など）を活用することも重要なポイントです。
家族として準備できること
補助金の申請は、経営者だけの問題ではありません。家族目線でいえば、「親が今どんな状況にあるのか」を把握しておくこと自体が、大きな準備になります。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士など）への相談は、公募開始前から始めるのが理想的。専門家と一緒に自社の状況を整理することで、どの枠が合っているか見えてきます。
つぐひとでは、事業承継に直面している家族からの無料相談を受け付けています。補助金の活用も含め、まずは現状の整理から一緒に考えます。
また、立場別のページも参考にしてみてください。家族・ご家族の方｜経営者・オーナーの方｜後継者・後継者候補の方
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新の公募要領は事業承継・M&A補助金 公式サイトでご確認ください。具体的な申請・判断は税理士・中小企業診断士など専門家にご相談ください。
関連記事
本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。