中小企業の事業承継で、最大のネックの一つが 経営者保証。
「会社の借入金、自分が連帯保証している。承継したら、後継者にも保証を継がせるしかないのか」。多くのオーナー様が抱える悩みです。
経営者保証ガイドラインとは
2014年に金融庁・中小企業庁が策定した 「経営者保証に関するガイドライン」。
適切な手続きを踏めば、承継時に経営者保証を “二重徴求しない”、または “解除する” ことが可能になります。
解除に向けた3つの条件
- 法人と個人の分離：会社のお金と個人のお金を明確に分けている
- 財務基盤の強化：自己資本比率の改善、収益力の安定
- 金融機関への適切な情報開示：定期的な決算報告、計画の共有
承継時の具体的な進め方
承継準備の 2〜3年前から 金融機関との対話を開始。
「ガイドラインを活用したい」と明確に伝え、必要な財務改善項目を洗い出す。
承継のタイミングで、後継者への保証移行を「しない」または「事業性評価のみ」で進める交渉を行います。
つぐひとの伴走
経営者保証の交渉は、専門知識と金融機関との関係性が成果を左右します。
つぐひとは、提携する元金融機関アドバイザー・税理士と連携し、保証解除に向けた実務サポートを提供しています。
本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。