60代経営者が事業承継準備で最初にすべき5つ｜廃業の前に整理する選択肢

60代を迎え、自分の引退が現実味を帯びてきた。「子どもは継ぐ気がない」「廃業しか道がない」と思い込んでいませんか。実は60代は、事業承継の準備を始めるのに**ちょうど良いタイミング**です。70代に入ってから慌てるのではなく、いま動き出すことで選択肢が大きく広がります。

この記事は、60〜68歳の中小企業オーナー、または身近にそうした経営者がいるご家族に向けて書いています。家族目線で、最初の3ヶ月で手をつけるべき5つの準備を順序立てて整理しました。

1. 自分の引退時期に「仮の期限」を設定する

準備が進まない最大の理由は、引退時期を明確に決めていないことです。「いつかは引退」では行動につながりません。

まずは仮でいいので、**3年後（63〜70歳）か5年後（65〜72歳）に引退すると仮置き**してみてください。これだけで、逆算で何をいつまでにやるべきかが見えてきます。中小企業庁の調査では、承継準備に要する平均期間は5〜10年とされており（『中小企業白書2024年版』）、仮期限から逆算した準備スタートが現実的です。

家族・配偶者にも仮期限を共有しましょう。「いつか」ではなく「5年後」と言うだけで、家族側も心の準備に入れます。

2. 後継者候補を「親族外も含めて」リスト化する

「後継者がいない」と思っている経営者の多くは、実は**親族のみ**で候補を考えています。視野を広げると、以下の選択肢があります：

親族内承継：子・甥姪・配偶者・兄弟など
従業員承継（社内承継）：右腕社員・幹部・MBO（経営者買収）
第三者承継：M&A・サーチファンド・後継者人材バンク
計画廃業：会社を閉じるが、資産・従業員・取引先を計画的に整理

4つすべてを並べて、メリット・デメリットを家族と一緒に検討してください。「廃業しかない」と決めつける前に、第三者承継やEBO（Employee Buyout、従業員による買収）の可能性を一度は専門家に当たってみる価値があります。

3. 自社の「承継しやすさ」を客観評価する

第三者承継を視野に入れるなら、自社が市場でどう評価されるかを知っておくべきです。次の5つの観点で自己評価してみてください：

直近3期の営業利益（黒字か）
主要取引先への依存度（1社で30%超ならリスク）
後継者なしでも回る業務体制になっているか
許認可・知財・固有顧客リストの有無
経営者個人保証の状況

無料で受けられる事業承継診断としては、**都道府県事業承継・引継ぎ支援センター**（全国47か所）の無料相談が利用できます。「うちには売る価値なんてない」と思っていた会社が、実は地域の同業者から欲しがられているケースは少なくありません。

4. 経営者保証ガイドラインの「外し方」を確認する

承継を進める上で最大の障壁になるのが、経営者個人保証です。「保証が外れないなら子に継がせられない」と思う経営者は多いはず。

2024年4月施行の「経営者保証改革プログラム」により、保証は以前より外しやすくなっています。具体的には次の3条件を満たすと、金融機関は保証を求めないことが原則化されました：

法人と個人の資産・経理が明確に区分されている
財務基盤が一定程度強固（自己資本比率20%以上が目安）
金融機関への適時適切な情報開示

顧問税理士・メインバンクに「経営者保証を外せる体制になっているか」を確認するのが、60代経営者の最初の宿題です。

5. 「家族会議」を3ヶ月以内に1回開く

承継を孤独に決めないでください。配偶者・子ども・家族全員で、現状と選択肢を共有する**家族会議**を3ヶ月以内に1回は開きましょう。

家族会議で扱うのは次の4点：

自社の現状（売上・利益・社員数・取引先・借入残高）
引退の仮期限（3年or5年）
4つの承継選択肢のメリット・デメリット
家族それぞれの希望・懸念（子の人生設計含む）

感情的にならないために、事前に議題シートを用意するのが効果的です。「親と子の対立」ではなく、「家族全員で会社の未来を一緒に考える」スタンスが、後悔のない承継につながります。

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※本記事は情報提供を目的としています。具体的な税務・法務判断は、税理士・弁護士・中小企業診断士など専門家にご相談ください。

本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。