「親の会社を、いつか誰が継ぐのか」――兄弟姉妹がいるご家庭ほど、この問いは切り出しにくいものです。お金や立場、これまでの関係性が絡むと、仲の良かったきょうだいでも感情がこじれてしまうことがあります。本記事では、兄弟姉妹で揉めずに事業承継を進めるための「家族会議」の開き方と進行のコツを、家族目線でわかりやすく解説します。
なぜ兄弟姉妹間の事業承継は揉めやすいのか
事業承継は、いま日本全体の大きな課題になっています。中小企業庁の試算では、2025年までに約245万人の中小企業経営者が70歳以上となり、そのうち約半数にあたる127万社が後継者未定とされています。仮にこれらがすべて廃業した場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると見込まれています。
こうした流れのなか、承継のかたちも変化しています。帝国データバンクの2025年調査では、後継者不在率は50.1％と7年連続で改善しましたが、依然として中小企業の半数が後継者を決めきれていません。さらに、かつて主流だった「同族承継」（32.3％）を「内部昇格」（36.1％）が初めて上回りました。家族の中で誰が継ぐのかが、以前ほど自明ではなくなっているのです。
だからこそ、兄弟姉妹の誰がどう関わるのかを早めに話し合う必要があります。揉める原因の多くは、「情報が一部の人にしか共有されていない」「親の本音が見えない」「お金の話を後回しにする」という3点に集約されます。逆にいえば、この3つを丁寧に解消していけば、きょうだい間のトラブルは大きく減らせるということです。
また、長男だから継ぐのが当然、という昔ながらの前提も見直されています。誰が経営者として適任か、誰が会社を支える役割を担うのか、そして誰が外から応援するのか――役割は一つではありません。きょうだいそれぞれの人生設計や適性を尊重しながら、会社にとっても家族にとっても無理のない着地点を探すことが、これからの事業承継には求められます。
家族会議を開く前に整理しておく3つのこと
いきなり全員を集めても、感情論になりがちです。会議の前に、次の3点を整理しておきましょう。
- 現状の見える化：自社株式の評価額、事業用資産、借入金、そして経営者保証の有無を一覧にします。数字が曖昧なままだと、不信感が生まれやすくなります。
- 各人の希望の把握：「継ぎたい」「継ぎたくない」「経営はしないが関わりたい」など、兄弟姉妹それぞれの本心を、会議前にさりげなく聞いておきます。
- 第三者の同席検討：税理士や事業承継の専門家に同席してもらうと、感情ではなく事実をベースに話を進めやすくなります。
揉めない家族会議の進め方5ステップ
家族会議は、対立の場ではなく協働の場です。次の5ステップで進めると、感情のもつれを避けやすくなります。
- ①目的を共有する：「誰かを勝たせるための会議ではなく、会社と家族を守るための会議」だと最初に全員で確認します。
- ②親の想いを最初に聞く：オーナーである親がどうしたいのかを起点にします。子ども同士の主張から始めると、対立構図になりやすいためです。
- ③情報をオープンにする：事前に整理した数字や資産状況を全員で共有します。一部だけが知っている状態をなくすことが、信頼の土台になります。
- ④「経営の役割」と「財産の分配」を分けて考える：会社を継ぐ人と、相続で財産を受け取る人は必ずしも一致しません。この2つを混同すると話がこじれます。
- ⑤決定事項を文書に残す：その場の口約束ではなく、合意内容を簡単な議事録にして全員で共有します。後日の「言った・言わない」を防げます。
「継がない兄弟姉妹」への配慮を忘れない
承継というと後継者ばかりに目が向きがちですが、継がない側のきょうだいへの配慮が、円満承継の鍵を握ります。会社に残らない人が「ないがしろにされた」と感じると、後々の相続でトラブルになりかねません。経営に関わらない代わりに財産面で配慮する、定期的に会社の状況を共有する、節目には全員で集まる場を設けるなど、立場の違いを尊重した設計が大切です。大切なのは、誰かを「勝者」「敗者」にしないこと。会社を継ぐことと、家族として認められることは別の話です。きょうだいが互いの選択を尊重し合えれば、承継後も良い関係を保ちやすくなります。継ぐ人・継がない人・支える人――それぞれの立場の考え方は、家族の方向けや後継者の方向けのページでも整理しています。
迷ったら、早めに専門家へ相談を
家族だけで話すと感情が先に立ち、かえってこじれることがあります。第三者が間に入るだけで、冷静で建設的な話し合いに変わることは少なくありません。つぐひとでは、家族目線に立った事業承継の進め方をまとめた家族向けハンドブックを無料で公開しています。「何から話せばいいかわからない」という段階でも大丈夫です。LINEの友だち追加から気軽にご質問いただけますし、じっくり相談したい方は無料相談フォームからお問い合わせください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の判断を推奨するものではありません。具体的な承継・相続・税務の判断にあたっては、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。