「親の会社、そろそろ閉じた方がいいのではないか」——業績や親の体力を見ていて、そう感じている方は少なくありません。けれども、親が人生をかけて育てた会社の廃業を、子どもの側から切り出すのはとても勇気がいることです。本記事では、親の気持ちを尊重しながら廃業を提案するための家族会議の進め方を、準備・タイミング・当日の流れに分けて解説します。
「廃業＝失敗」ではない——まず子どもが知っておきたい現実
最初にお伝えしたいのは、廃業は決して「負け」でも「親の人生の否定」でもないということです。帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2024年）によると、国内企業の後継者不在率は約52％。半数以上の会社に後継者がいないのが日本の現実です。また、日本政策金融公庫総合研究所の調査（2023年）でも、60歳以上の経営者の約半数が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。
つまり、廃業を視野に入れること自体はごく一般的な経営判断です。むしろ、資金や体力に余裕があるうちに計画的に閉じる「計画廃業」は、従業員や取引先への責任を最後まで果たす、立派な締めくくり方だと言えます。子どもから廃業の話を切り出すことは、親を追い詰める行為ではなく、家族目線で親の人生の着地点を一緒に考える行為なのです。
家族会議の前に準備しておきたい3つのこと
感情のもつれを避けるためには、事前準備が大切です。まず1つ目は「会社の現状をできる範囲で把握すること」。決算書を見せてもらえる関係であれば直近2〜3期分を、難しければ「借入はどのくらいあるのか」「毎月の資金繰りは苦しくないか」といった大まかな質問からで構いません。
2つ目は「廃業以外の選択肢も調べておくこと」です。中小企業庁の「事業承継・引継ぎ支援センター」では、親族外承継やM&A、後継者人材バンクなどの相談を無料で受け付けています。「廃業しかない」と決めつけて臨むのではなく、「続ける道も閉じる道も並べたうえで、一緒に考えたい」という姿勢が親の心を開きます。
3つ目は「他の家族の温度感を確認しておくこと」。兄弟姉妹や母親（配偶者）が同じ問題意識を持っているか、事前に個別に話しておくと、会議の場で親が孤立したと感じるのを防げます。あくまで「親対子」の構図ではなく、家族全員で将来を考える場にすることが目的です。
切り出すタイミングと言葉選び——親の「誇り」を守る
廃業の話は、切り出すタイミングと言葉で結果が大きく変わります。避けたいのは、決算直後で気が立っている時期や、親が体調を崩した直後など、親が「弱み」を意識している場面です。おすすめは、お盆や年末年始など家族が自然に集まる機会や、取引先の廃業・同業者の引退といった話題が出た流れです。
言葉選びの原則は「会社をどうするか」ではなく「お父さん（お母さん）がこれからどう生きたいか」を主語にすることです。「もう厳しいでしょ」「いつまで続けるの」という詰め方は、親の誇りを傷つけ、対話の扉を閉ざしてしまいます。「今まで続けてきたことが本当にすごいと思っている。だからこそ、最後の閉じ方まで一緒に考えたい」と、まず敬意を言葉にしてから本題に入りましょう。対立ではなく、協働の姿勢が何より大切です。
家族会議当日の進め方5ステップ
当日は次の5つのステップを意識すると、感情的な衝突を避けやすくなります。第1に「目的の共有」——今日は結論を出す場ではなく、選択肢を並べる場だと最初に宣言します。第2に「親の話を聞く時間を先に取る」——会社への思い、続けたい理由、不安をまず親自身の言葉で語ってもらいます。第3に「事実の確認」——売上や借入、経営者保証の有無など、感情と切り離して数字を共有します。
第4に「選択肢を並べる」——親族承継・従業員承継・M&A・計画廃業をフラットに並べ、それぞれのメリットと課題を整理します。第5に「次回の宿題を決めて終える」——1回で決めようとせず、「次までに支援センターに相談してみる」「決算書を税理士さんと見直す」など、小さな宿題を決めて解散します。廃業は数年がかりのプロジェクトです。焦らず、対話を重ねることが結果的に近道になります。
廃業を決めた後にやること・相談先
家族の方向性が「計画廃業」に固まったら、専門家の力を借りましょう。中小企業庁の「中小企業白書」（2025年版）でも指摘されている通り、廃業には在庫・設備の処分、従業員の再就職支援、取引先への通知、借入金の整理、法人の解散・清算登記など、多くの実務が伴います。顧問税理士や事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談することで、資産が残るうちに円満な着地がしやすくなります。
つぐひとでは、「継ぐ・継がない・閉じる」を家族で考えるための無料相談を行っています。廃業を考え始めた段階のご相談も歓迎です。家族のための事業承継ハンドブック（無料PDF）では、家族会議の進め方をより詳しく解説しています。また、LINEで友だち追加いただくと、立場別のヒントを定期的にお届けします。個別のご相談は相談フォームから、あるいはご家族の方向けページもあわせてご覧ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。廃業・清算・税務に関する具体的なご判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
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本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。