「自分は親の会社を継がない」と決めている、もしくは「継ぐつもりがない兄弟姉妹を持つ」ご家族の方へ。
その決断は、決して間違いではありません。誰しもに自分の人生があり、親御様もそのことを誰よりも理解しているはずです。
でも、もしかすると「継がない=廃業しかない」と思い込んでいませんか？
実は、“継がない” という選択の先には、検討すべき7つの選択肢が存在します。
この記事では、家族目線で事業承継を考える「つぐひと」が、廃業以外の道筋を整理します。読み終わる頃には、親御様との次の対話のきっかけが見つかるはずです。
選択肢1：第三者承継（M&A）
最もイメージしやすい選択肢が、外部の個人や法人に事業を譲渡する「第三者承継」、いわゆる M&A です。
「M&A は大企業の話」と思われがちですが、近年は年商3,000万円規模の中小企業でも成立する事例が急増しています。事業承継・引継ぎ支援センターによると、2024年度のマッチング成立件数のうち約70%は年商5,000万円以下の小規模事業者でした。
家族の役割は、親御様に「売却=失敗」というネガティブな印象を持たせないこと。新しいオーナーの下で、社員と取引先を残し、屋号も維持される事例は数多くあります。
選択肢2：従業員承継（MBO/EBO）
長年勤めている右腕社員や幹部に事業を継いでもらう方法です。Management Buyout（経営陣による買収）の頭文字を取って MBO と呼ばれます。
従業員承継の最大のメリットは、取引先や社員との関係を最も自然に引き継げること。承継までの数年間で計画的に持株比率を移行し、金融機関の融資や事業承継ファンドからの資金支援を受けるスキームが定着しています。
「継ぐ意欲はあるが資金力が足りない」と幹部社員から相談を受けるケースは少なくありません。家族から親御様に「社内に候補者はいないか聞いてみよう」と提案するのが第一歩です。
選択肢3：サーチファンド型承継
近年急増しているのが、都市部のキャリア人材（サーチャー）が後継候補として事業を継ぐ「サーチファンド」型承継です。
30〜40代の大手企業出身者やMBA保持者が、投資家からの資金支援を受けて承継先を探し、3〜5年かけてオーナーから経営を引き継ぎます。“買収者” ではなく “後継者” として、家族として迎え入れられる温度感が、つぐひとが最も力を入れている領域です。
家族の立場からも歓迎しやすい選択肢で、「親が育てた会社を、志ある人に継いでもらう」という納得感が得られます。
選択肢4：地域承継（同業吸収・地元承継）
地元の同業者や地域コミュニティを軸に、事業を残す方法です。北陸三県（富山・福井・石川）が承継成功率全国トップクラスなのは、この地域承継の文化が根付いているからです。
具体的には、地元の同業会社への「吸収合併型」、地域の若手起業家への「のれん分け型」、商工会議所主催のマッチング会経由など。地域金融機関と事業引継ぎ支援センターが伴走するのが一般的なパターンです。
「地域に会社を残す」という選択は、親御様にとって最も誇らしい承継のひとつになり得ます。
選択肢5：のれん分け（事業の一部譲渡）
会社の全部を譲るのではなく、「優良事業のみを別会社に移す」方法です。
例えば、本業の卸売事業はM&Aで第三者に譲渡し、収益性の低い小売部門は計画的に閉鎖する、といった “部分譲渡” のスキームです。残った債務は計画的に圧縮していくため、複数年スパンの計画が必要になります。
家族の立場からは、税理士や M&A アドバイザーと相談しながら、「どの事業を残し、どこを譲るか」を3〜5年スパンで設計することがポイントです。
選択肢6：事業転換（業態変更）
承継ではなく、現業から別事業へ転換する選択肢もあります。
例えば、製造業の店舗を貸し出して家賃収入化したり、所有不動産を活用した不動産事業に切り替えたり、長年の業界経験を活かしたコンサル業に転身したり。“廃業” ではなく “事業構造の組み換え” として整理する考え方です。
親御様が60代後半〜70代前半で、まだ事業意欲がある場合に、最も柔軟に取れる選択肢の一つです。
選択肢7：計画的廃業
すべての選択肢を検討した上で、それでも廃業が最善と判断した場合の「計画的廃業」です。
「計画的」と付けるのは大切で、突発的な廃業ではなく、2〜3年かけて取引先・社員・金融機関への配慮を尽くした幕引きを設計します。事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）も活用可能で、最大150万円が補助されます。
「廃業=失敗」ではありません。準備期間を取れば、関係者全員から「お疲れさまでした」と送り出される、誇りある選択になり得ます。
家族の役割：選択肢を “並べて見せる”
家族のあなたができることは、これら7つの選択肢を “並べて見せる” ことです。
親御様の世代は、事業承継の選択肢を体系的に整理する機会が少なかった世代でもあります。「継がない=廃業しかない」という思い込みを、家族のあなたが一緒に解きほぐすことが、最大の貢献になります。
つぐひとでは、家族の方からの 無料相談 を受け付けています。「親に話す前に、自分の中で整理したい」段階のご相談こそ、最もお役に立てるタイミングです。家族向けハンドブック（20ページ）も合わせてご活用ください。
本記事は、家族目線の事業承継メディア「つぐひと」編集部が作成しました。具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。
本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。