「取引先の社長から、そろそろ会社をどうするか相談されたが、何をどう答えればいいかわからない」——支店の現場でそんな戸惑いを感じたことはありませんか。事業承継は融資や本業支援の入口になる一方で、税務・法務・家族関係が複雑に絡むため、片手間の知識では対応しきれません。この記事では、金融機関職員が事業承継アドバイザーとして力をつけるために、何を学び、どんな研修を選べばよいかを体系的に整理します。
なぜ今、金融機関職員に事業承継の知識が求められるのか
帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、全国の後継者不在率は52.1％と過去最低を更新しました。改善傾向にはあるものの、依然として半数以上の中小企業が後継者を決められていません。取引先の多くが承継という課題を抱えている以上、最も身近な相談相手である金融機関職員の役割は年々大きくなっています。
中小企業庁も、各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」を通じて金融機関との連携を強化しています。つまり、承継の知識は一部の専門部署だけでなく、現場の渉外担当者にも必要な基礎スキルになりつつあるのです。
アドバイザーに必要な4つの知識領域
事業承継アドバイザーに求められる知識は、大きく4つに整理できます。第一に、親族内承継・親族外承継・M&A・廃業という「選択肢の全体像」です。第二に、事業承継税制や経営者保証ガイドラインといった「制度の基礎」です。第三に、株価評価や資金繰りに関わる「財務の視点」、そして第四に、家族間の合意形成を支える「対話の姿勢」です。
特に見落とされがちなのが四番目です。承継は数字だけで割り切れるものではなく、経営者本人だけでなくご家族の感情が深く関わります。家族目線で「何に不安を感じているのか」を丁寧に聴ける担当者ほど、最終的に信頼され、本業支援にもつながりやすくなります。
外部研修・資格の選び方
知識を体系的に身につけるには、外部研修や資格の活用が近道です。代表的なものに、金融財政事情研究会の「事業承継・M&Aエキスパート」、商工会議所や地域金融機関が共催する実務セミナー、そして中小企業庁系の事業承継・引継ぎ支援センターが開催する勉強会があります。
選ぶ際のポイントは3つです。まず、制度改正に追従して内容が更新されているか。次に、ケーススタディや面談ロールプレイなど「実務に直結する演習」が含まれているか。最後に、自行の取引先の業種・規模に合った事例を扱っているかです。日本政策金融公庫の調査でも、経営者が承継準備に踏み出せない理由として「相談相手がいない」ことが課題に挙がっています。研修で得た知識は、その空白を埋める力になります。
研修で学んだことを現場で活かす3つのコツ
研修は受けて終わりでは意味がありません。現場で活かすコツは3つあります。第一に、決算書の数字を入口にしながらも、最初の面談では「社長ご自身は引退後どう過ごしたいか」「ご家族はどう考えているか」を必ず尋ねること。第二に、自行だけで抱え込まず、税理士・弁護士・支援センターへ適切に橋渡しすること。金融機関・専門家・経営者家族が対立するのではなく、同じゴールへ協働する調整役になることが理想です。第三に、一度の面談で結論を急がず、家族の納得のペースに寄り添うことです。
こうした姿勢は、短期的な手数料以上に、長期的な信頼関係という資産を金融機関にもたらします。
つぐひとは、金融機関の皆さまの伴走をサポートします
つぐひとは、経営者とそのご家族が「継ぐ・継がない・たたむ」のいずれを選んでも後悔しないよう、第三者の立場で伴走するメディア・相談窓口です。金融機関の皆さまとの連携や、取引先ご家族のご相談もお受けしています。対応に迷う案件があれば、まずは無料相談フォームからお気軽にご連絡ください。ご家族の状況整理に役立つ家族のための事業承継ハンドブックも無料で配布しています。最新情報やちょっとした相談はLINE公式アカウントの友だち追加が便利です。立場別の情報はご家族の方へ・経営者の方へ・後継者の方へのページもご覧ください。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の法務・税務・財務判断については、必ず弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
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本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
具体的な税務・法務判断は、必ず弁護士・税理士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談ください。