「いつか自分の会社を持ちたい」。そう考えるビジネスパーソンに、近年注目されている選択肢があります。それが サーチファンド です。
サーチファンドが注目される背景
帝国データバンクが2025年11月に公表した最新の「後継者不在率」動向調査によると、全国の後継者不在率は50.1％となり、7年連続で改善したものの、依然として中小企業の約半数が後継者未定という状況が続いています。さらに同調査では、血縁によらない「内部昇格」（36.1％）が、長年主流だった「同族承継」（32.3％）を初めて上回るなど、事業承継の“脱ファミリー化”が加速していることも明らかになりました。こうした流れの中で、社外の人材が経営を引き継ぐ手段としてサーチファンドへの関心が高まっています。
サーチファンドの基本構造
サーチファンドは、1980年代に米スタンフォード大学MBAから始まった仕組み。日本では2018年頃から本格的に立ち上がり、2020年前後からさらに注目度が高まり、今なお全国でサーチャー（後継候補）の数は着実に増え続けています。
サーチャーは、投資家から「探索期間」の資金支援を受けて、6〜18ヶ月かけて承継先の中小企業を探します。マッチング後は、投資家からの追加出資を受けて株式を取得し、自ら社長として経営にあたります。
従来のキャリアと何が違うのか
ゼロから起業する場合、事業立ち上げのリスクが大きく、社員ゼロから採用しなければなりません。一方サーチファンドは、すでに30〜100名の社員と歴史がある事業を継ぐため、ゼロイチのリスクを取らずに経営者キャリアをスタートできます。
サーチャーに求められる素質
- 経営企画・事業開発の経験5年以上
- 地方移住への前向きな姿勢
- “買収者” ではなく “後継者” として、人と地域に向き合える志
- 10〜20年スパンで会社にコミットする覚悟
つぐひとの伴走
つぐひとでは、サーチファンド型の後継者を志す方を、登録〜マッチング〜承継後フォローまで一気通貫で伴走しています。私たちが大切にしているのは家族目線での承継です。サーチャーとオーナーご家族の間には、当然温度差や不安が生まれます。だからこそ私たちは、オーナー・ご家族・後継候補の三者が対立ではなく協働で次の一歩を描けるよう、丁寧な対話の場をつくっています。「ご家族から温かく迎え入れられる承継」を、三者の協働で育てていくこと——それがつぐひとの目指す事業承継の形です。
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本記事は、株式会社C&Cが運営する事業承継メディア「つぐひと」が独自に作成したものです。
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